ユーマタウンLP画像
  


%e3%82%a2%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc

サラリーマンの平均年収(2015年)に隠された驚きの真実とは!?

   

皆さんは日本のサラリーマンの平均年収がいくらくらいなのか知っていますか?

毎年国税庁が「民間給与実態統計調査」を公表しています。

しかしこの国税庁が発表している数字は明らかにあやしいと感じている人も多いのではないでしょうか?

そこで今回はこのサラリーマンの平均年収の裏に隠された真実を見ていきます。

 ☆平成に入ってからの平均年収☆

平成7年からの日本の平均年収をまとめたグラフがあったので初めに参考として載せておきます。

その画像はこちら

11

そしてその後の平成24年と平成25年の平均年収は408万円、413万円という結果となっております。

このグラフは平成7年から始まり平成24年までのデータですが、平成9年をピークにその後は下がる一方ですね。

そして下がるに下がり平成9年と平成24年の平均年収の差は驚きの59万円にまで登るのです!

たった15年間で59万円も平均年収が下がっている、、、これは大きすぎる変化と言っても過言ではないくらい異常な事態なのではないでしょうか?

しかし平成25年になるとたった五万円では有りますが若干平均年収の数字は良くなっているようですね。

しかしこのデータ実は裏が有ることを皆さんはご存じですか?

実はこの国税庁が公開している民間給与実態統計は民間で働いているパートタイム労働者やアルバイトも含めた全体5590万人を対象として調査しているのです!

さらにこの調査は男性と女性を合わせた数字でも有ります。

男女別に平均年収を出すと男性が503万円であり女性は267万円だとか、、、こう考えると男性と女性では未だに相当な年収格差があるのですね。

ここまででも平成25年の平均年収413万円という数字も十分あやしいですよね。平均年収が下がっているとはいえ年収413万円は決して低い数字とはいえません。

しかしこの数字には女性、アルバイト、パートを含めた数字であるのです。

では何故この3つが含まれているにも関わらず413万という高いスコアを叩き出すことが出来たのでしょうか?

平均年収が高い高所得者によって引き上げられている?

初めにこの画像を御覧ください。

12こちらは男女分けて年収の割合をグラフとしたデータです。

では平成26年の国税庁のサイトから実際にデータを持ってきてみましよう。国税庁ホームページ

平成26年の給与所得者数は男性が28,050 女性が19,513の合計47,563

そして給与総額は男性が1,442,813 女性が531,230の合計1,974,043

この数字から計算すると平均年収は415万円となります。

国税庁に載っているこの平均年収の出し方は小学生の頃に習ったようなあの平均の出し方によって値が求められているのです。

そのため数値に惑わされてしまう場合がかなり有ります、、、

例えば平均年収が1億円の人が5%いるとして残りの95%の人達は年収がたとえ0円だったとしても計算によって平均年収が500万円という値となってしまうのです。

1円たりとも稼いでいない人が高所得者の力によって平均年収500万円となる、、、平均年収がそれなりに高い理由はこの高所得者によって引き上げられているため、正確なデータと言うことは出来ないのです。

実際の値とは違うものを税金を使って調べドンと公開されても有り難みも何もありませんよね。それどころか私達の国はこれだけ平均年収が高いですよ~というプロパガンダ的な考えにも持って行ってしまいそうです。

今回のまとめ

平成25年は平均年収413万円、平成26年は平均年収415万円とかなり良くなってきていると思われがちな数字が公開されているが、実際は高所得者の人達によって平均値が上げられているだけであり実感値とは大きくかけ離れているのが現状。

今後の流れを予想

個々に年間は少しだけ平均年収が上がっているのはアベノミクスなどの政策により若干の景気回復の恩恵あって高所得者はガツンと、、、低所得者はチョビっと給料が上がり年収が上がりました。

しかし、今年になってからは消費税が8%になったり今後は消費税10%が決定してしまっているため平均年収が上がったと思うやや先上る前まで以上に家計は苦しくなることが予想されてしまうのです。

高所得者の人の場合は消費税が5%から8%、10%になったとしても痛くも痒くもないのすが、低所得者の場合だとそれだけで生活は苦しくなるのは目に見えていますよね。

さらに平均年収がこれから先上がっていくという保証は一切なく、平均年収が下がって税率が上がるという最悪のケースも十分に有り得る話なのです。

なので今後しっかりと計画を立てて経済的な安定を求めていくのであれば会社以外の収入源を得ていく必要性が高まっていると私は考えています。

私は現在、そのような社会の先を見越して行動を起こそうと思っている人たち向けにメルマガを配信しています。

ユーマタウンLP画像
  


他の関連記事

 - 未分類