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公務員が副業を行うと最悪逮捕されてしまう!?ばれない副業方法とは??

   

仕事をしているだけでは給料が少なくて、生活していくのが物凄く厳しい、、、

もうコレ以上切り詰めた生活をしていたら何のために働いているのかわからないorz

こんな状況を解決してくるのが仕事以外から収入源を得ることの出来る「副業」です。

しかし意外とこの副業を禁止している場所が多いのです。

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民間の場合だったら建前だけ、副業を禁止と言ってはいるものの、黙ってやれば問題なかったりする場所もあるのですが

これが公務員ともなってくると話が全くちがくなってしまいます。

公務員が副業を完全に禁止になっている理由

何故公務員はコレほどまでに副業に関して厳しく言われているのか、その理由を見ていきましょう。

それは公務員には国家公務員法というものが存在しており、法律で定められているほど厳格なのです。

一般企業では、就業規則で規定されているのが、公務員は法律!っていうことですね。

国家公務員法

国家公務員法には103条と104条に規定がされています。

 

・(国家公務員法第103条第一項)私企業からの隔離

職員は、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ねて、又は自ら営利企業を営んではならない。

営利企業の役員兼業、又は商店、不動産賃貸等を行うことは、原則として禁止されている。
・(国家公務員法第104条)他の事業又は事務の関与制限

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

国家公務員法第104条は、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り、職員が報酬を得て、第103条の兼業以外のあらゆる事業又は事務に従事する兼業(アルバイト等を含む)を行うことを禁止しています。

地方公務員法

ではお次に地方公務員法の規定を見ていきます。

・(地方公務員法第38条)営利企業等の従事制限

第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的と する会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら 営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法URLhttp://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM

副業してしまうと逮捕されてしまう!?!

タイトルにもある、副業すると逮捕されるか??

という話ですが、調べてみたところ逮捕されるということはないようですが、もし公務員の人が副業していることをバレてしまった場合は以下の様な処分を受けてしまうようです。

・減給

・免職

・停職

・戒告

などがあります。

どうやら逮捕されるということはないようですねw(勿論違法な内容の副業をしていた場合などは逮捕されてしまいますが)

公務員で副業がバレた人達のその後

これまでに公務員が副業で稼いでいてそれがバレてしまい、全国ニュースで報道されたケースは沢山あります。

そこでどのような内容の副業をしていて、さらにどのような処分をうけたのか幾つか例を見ていこうと思います。

夜にビルの清掃作業をしていた男

2008年に千葉県の県職員が、7年間もの間無届でビルの清掃作業をしていたことが発覚しました。

この男性は発覚後、減給処分になったそうです。

では何故7年間発覚しなかったことが、急に発覚したのかといいますと、男性は児童手当を申請した際に課税証明書にかいてある年収金額がおよそ100万円も多いことが明らかとなり調査が入ってこの副業が発覚したらしいのです。

ですが、もし児童手当を申請していなかったら今後も副業していることは発覚しなかったのかもしれないですね。

 

夜にパチンコ店でバイトをしていた男性

こちらの男性は2013年に夜パチンコ店の清掃バイトをしていることが発覚し、大阪市はこの職員に対して停職3ヶ月の懲戒処分を受けたと報道されました。

なんでも夜11時からおよそ1,2時間のバイトであり週に4から5日程度働いており、年間で換算すると40万円程の報酬を公務員の仕事以外からもらっていたそうです。

 

公務員は給料を我々が払っている税金から受け取っています。そのため民間企業とは違ってこのような法律が厳格化されており、厳しくされているようですね。

結局副業はバレてしまうのか?それともバレないのか?

では副業は絶対にバレてしまうのか?

という話なのですが、これはしっかりと担当者の人が確認をすればバレてしまいます!

給与を扱っている担当者がしっかりと確認して副業している人の給料の額と税金の額が地がければおかしいですものね。

税金の額と言うのは、住民税のことであり、こちらは基本的に副業で所得が増えればその分も住民税は多く課税されることになるのです。
給与所得意外の収入、株や不動産所得、などの副業は住民税を給与所得とは別に支払うことが出来るのでバレないようにすることが可能なのですが、

給与所得は必ず合算されてしまうため、別にしてわからないようにするということは出来ないのです。

今回の記事のまとめ

・公務員は法律で副業が禁止であると言われている

・公務員が副業を行なっていてそれが発覚してしまうと、減給、免職、停職、戒告などを受ける。

・バイトなどの副業をして給与所得として報酬をもらっていると、住民税が増えてしまうため副業していることがバレてしまう。

今後を考えていく

公務員って一生安泰と言われている仕事ではあるのですが、民間企業と比べると相当給料が低いということを知らない人は少なからず存在しています。

そのため公務員と結婚したとしても、結婚相手が共働き、なんて家庭はかなり多いらしくそれでもかなり苦しい生活をしている公務員の家族は多いんだとか。

そのために経済的余裕を持つためにはやはり副業をして、新しい収入源を作って億必要がありますね。

ですが、普通に副業をした場合はおそらくかなりの確率でバレてしまいます。

しかしこれはバイトなどの場合であり、株やFX、不動産所得などに関しては給与所得とは別に申告することが可能となっているのでバレないで新しい収入源を作ることが可能なのです。

そして私がおすすめしている新しい収入源の作り方はネットビジネスというビジネスモデルです。

パソコンを使って家で作業をしていくこのネットビジネスは仕事をしている忙しい人や時間がない人にはピッタリの副業なのです。

私は現在、新しい収入源を作ってゆとりある生活をして行きたいと考えている人や、バイトしないで家にいてもお金を稼ぎたい!と思っている人向けにメルマガを配信しています。

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